一般社団法人 都市ガス振興センター
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1.事業の趣旨

 エネルギー需給構造が脆弱な我が国において、エネルギーの安定供給確保は、従来から極めて重要な課題であります。加えて、昨今の環境保全、とりわけ地球温暖化が国際的な問題となっている中、我が国において東日本大震災以降増加傾向にあった温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題となっております。
 また、我が国は度重なる大災害により様々な被害を受けてきた歴史があり、その都度得られた教訓を基に災害対策が強化されてきましたが、東日本大震災・熊本地震を受け、新たに大規模災害等に備えた理念として国土強靭化が謳われ、強靭な国づくりに向けた施策が推進されています。
 このような状況において、産出地域が世界各地に分布しており、化石燃料の中で燃焼時の単位発熱量あたりのCO2排出量が最も低い天然ガスの利用設備の普及を促進し、天然ガスシフトを進めることが、燃料の安定供給や省エネルギー・地球温暖化対策として重要であり、また、耐震性の高い中圧ガス導管等から供給を受ける施設に、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備を普及させることは国土強靭化に資する重要な取り組みです。
 本事業は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持強化を行う事業に対し補助金を交付することで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靭性の向上を図るものです。

2.事業の内容

中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備及び天然ガスステーションの設備であって、要件に適合する設備を設置する天然ガスの環境調和等に資する利用促用を行う事業者に対し、その設備を新設、更新又は改造に要する経費(設計費、既存設備撤去費、既存設備整備費[天然ガスステーションの設備]、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費)の一部を補助するものです。

[平成29年度補助金予算額:約8.0億円]
※災害時にも対応可能な天然ガス利用設備及び天然ガスステーションの設備を含む
  1. 対象事業者:
    家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象)
    ※事業者:事業を営んでいるもの。
    ※家庭用需要:居住の用に供する居室での需要のこと。(非該当物件例:店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンション)
  2. 対象事業:
    【災害時にも対応可能な天然ガス利用設備】
    @ 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備に対し、以下のそれぞれの要件に適合する常用の設備を設置し、費用対効果と災害時の強靱性に優れていると認められるものを対象とします。
    1) 新設、更新又は改造して天然ガスを主原料とするガスを使用すること。
    2) 新設、更新又は改造により5%以上の省エネルギーが図られること、又は高効率設備の基準に該当すること。なお、高効率設備の基準については、公募開始前に審査委員会で決定し、結果公表する。
    3)

    対象設備の新設、更新又は改造によって、従来方式よりも25%以上のCO2排出削減が図られること。

    4) 新設、更新又は改造後の対象設備にCO2排出削減量を算出するために必要な専用の計測装置を取り付けること。
    5) 中圧ガス導管等でガス供給を受けている下記のいずれかの施設に設置されること。
    (ア)災害時に避難所として活用される国や地方自治体の防災計画指定の施設、国や地方自治体と協定を締結している(見込みも含む)帰宅困難者受入施設
    (イ)災害時に機能維持する必要性のある施設(救急指定病院・救命救急センター・災害拠点病院・地域医療支援病院など国や地方公共団体が認定又は指定する医療施設、福祉避難所、地方自治体等の施設)
    (ウ)国や地方自治体と震災時の物資提供の協定や災害時の協定を締結している(見込みも含む)工場・事業場
    (エ)その他審査委員会が認めた施設
    ※中圧ガス導管等について。以下のいずれかに該当するものをいいます。
    都市ガスの中圧供給(供給約款に定める低圧の最高圧力を超える圧力)を受けていること。
    高耐震ブロック(都市ガス供給事業者が供給停止判断基準をSI値80カインとしている低圧供給エリア)の 低圧供給を受けていること。
    低圧供給を受けていて移動式ガス発生設備を保有していること。
    A 更新の要件は更新前設備等を廃止することです。撤去等の処置を行って下さい。同様に改造を行った設備については改造前の状態に容易に戻れないよう、取り外し部品等の処分を行ってください。
    B

    本補助事業は、対象設備の新設、更新又は改造とそれに伴う付帯設備の更新等に対して補助を行います。よって、熱の使用先での省エネ(蒸気漏れ配管の修理、空調する部屋の断熱等)は本補助事業の対象外となります。

    C 同一事業所内で同種又は異種の複数台の設備を補助対象とする場合、同一年度内における1補助事業として申請を受け付ける(但し、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備と天然ガスステーションの設備が同一事業所内にある場合は別々に申請してください)。
    D 原則単年度事業です。また、事業完了後1年間分のデータ提出が必要です。
    [事業の開始日] 交付決定日以降であること。
    事業の開始日とは、補助事業※1において最初に設計、工事等の契約を締結する日とする。
    [事業の完了日] 平成30年2月28日までに完了すること。
    事業の完了日とは、補助事業※1において工事の完了、検収および費用の支払い※2が最終完了する日とする。
    ※1 補助事業を構成する工事等全てが対象。補助対象経費であるか否かは関係ありません。
    ※2 費用の支払方法は「金融機関からの振込み」とし、支払の事実を証明できるもの(銀行振込受領証等)をご用意下さい。 手形、割賦、相殺等は認められません

    【天然ガスステーションの設備】
    @ 天然ガスステーションの設備に対し、以下のそれぞれの要件に適合する設備を設置し、費用対効果と災害時の強靱性に優れていると認められるものを対象とします。
    1) 大型天然ガス自動車への燃料供給に対応できる天然ガスステーションの設備の更新・増強であること。
    2) 中圧ガス導管でガス供給を受けている下記の施設に設置されること。
    (ア)営業開始後1年以上を経過している天然ガスステーション
    (イ)合計圧縮能力250m3/h以上のガス圧縮機が設置されている天然ガスステーション
    (ウ)年間10万m3以上の天然ガスの供給量がある(見込みも含む)天然ガスステーション(天然ガスステーション過疎地(市町村内の天然ガスステーション数が3か所以下の自治体)には適用しない)

    ※大型天然ガス自動車への燃料供給について
    ディスペンサー近傍に、長さ12.0m・幅2.5m以上の停車スペース(充填スペース)があり、かつ、そのスペースに大型天然ガス自動車が出入りできること。また、停車スペースや出入りする経路において、地面からキャノピー天井面までの高さが3.2m以上あること。
    ※中圧ガス導管について
    都市ガスの中圧供給(供給約款に定める低圧の最高圧力を超える圧力)を受けていること。
    A

    更新の要件は更新前設備等を廃止することです。撤去等の処置を行って下さい。同様に改造を行った設備については改造前の状態に容易に戻れないよう、取り外し部品等の処分を行ってください。

    B

    災害時にも対応可能な天然ガス利用設備と天然ガスステーションの設備が同一事業所内にある場合は別々に申請してください。

    C

    単年度事業です。

    [事業の開始日] 交付決定日以降であること。
    事業の開始日とは、補助事業※1において最初に設計、工事等の契約を締結する日とする。
    [事業の完了日] 平成30年2月28日までに完了すること。
    事業の完了日とは、補助事業※1において工事の完了、検収および費用の支払い※2が最終完了する日とする。
    ※1 補助事業を構成する工事等全てが対象。補助対象経費であるか否かは関係ありません。
    ※2 費用の支払方法は「金融機関からの振込み」とし、支払の事実を証明できるもの(銀行振込受領証等)をご用意下さい。手形、割賦、相殺等は認められません

  3. 対象燃料:
    更新または改造後使用燃料:天然ガスを主原料とするガス。
    @ 天然ガス
    A 液化天然ガス
    B 天然ガスまたは液化天然ガスを主原料(組成比が一番高いものを「主」とする)とし、且つ、炭素係数が(天然ガス×1.10)未満のガスとします。
    なお、天然ガスの炭素換算係数については、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に定める値を用いることとします。

  4. 補助対象範囲:
    天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金に係る設計費、既存設備撤去費、既存設備整備費[天然ガスステーションの設備]、新規設備機器費(含む計測装置)、新規設備設置工事費(含む改造工事費)、敷地内ガス管敷設費(但し、本支管工事費、並びにLNG用高圧製造所及び高圧貯蔵所設置費は除く)
  5. 補助率:
    【災害時にも対応可能な天然ガス利用設備】補助対象経費の1/3以内
    【天然ガスステーションの設備】     補助対象経費の1/2以内
  6. 補助金上限額:
    【災害時にも対応可能な天然ガス利用設備】 1.7億円/1補助事業
    【天然ガスステーションの設備】 0.8億円/1補助事業
  7. 交付決定
    審査委員会が行う費用対効果と災害時の強靭性に対する審査に基づき、補助金交付先の決定を行います。 なお、別に定める中小企業優遇を申請した申請者が実施する補助事業については優遇します。

3.事業の実施スキーム

4.事業の実施スケジュール(平成29年度)

(1) 4月21日 公募開始
(2) 4月25日〜4月28日 公募説明会開催※5
東京、名古屋、大阪、福岡、札幌
(3) 補助金交付申請書類提出※6 公募開始後
(4) 6月12日 公募締切り(消印有効)
原則1回/年募集 予算未達時は追加募集実施
(5) 補助金交付審査  
(6) 7月下旬頃 補助金交付決定
(7) 8月上旬頃 補助事業者向け事務通知説明会実施
(8) 中間報告 詳しくは事務通知説明会にて説明
(9) 実績報告書提出 事業完了後30日以内又は平成30年2月28日のいずれか早い日まで
(10) 補助金確定検査 工事施工状況等について必要に応じて現地調査を実施
(11) 補助金交付 確定検査後
(12) 稼働実績報告
※「災害時にも対応可能な天然ガス利用設備」にのみ該当
効果確認のため事業完了後1年間の燃料使用量等のデータ提出が必要

※5 公募説明会の開催日時と開催場所につきましては、 こちらをご覧ください。申請に必要な書類は、本ホームページよりダウンロード可能です。

※6 必要な書類が期限までに提出されなかった場合、補助金は交付できませんのでご注意下さい。
郵便事情・事故により期日までに到着しなかった提出書類等については、センターでは責任を負いかねます。書類等の提出にあたっては、配達の記録が残る郵送方法(書留郵便等)のご利用を推奨します。

申請者の皆様へのお願い

 一般社団法人 都市ガス振興センター(以下「センター」という。)の補助金の原資は経済産業省から交付決定を受けた、いわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
 センターの補助金に申請される皆様におかれましては、以下の点につき充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただきたくよろしくお願いします。
  1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付規程、公募説明会資料等を熟読し、交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解下さい。
  2. センターに提出する書類や資料においては如何なることがあっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
  3. 不正行為があった場合、センターは法や規程類に則り厳正に対処します。
  4. 不正行為が認められたとき、センターは当該部分の交付決定の取消しを行うとともに、交付済みの補助金額に加算金(年利10.95%)を加えた額を返還していただきます。
  5. 不正行為を行った申請者や手続代行者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、センターの所管する新たな補助金の交付停止や手続代行業務の停止を一定期間行う等の措置を執らせていただきます。
  6. 悪質な不正の場合は、刑事罰等の適用の可能性につき、所轄警察署に相談することがあります。
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