施設の強靱化には補助金の活用を
公募受付中
災害発生時に困るのは停電による
二次被害です
- 事業が
継続できない
- 重要拠点として
機能する?
- 避難所が
暗い、寒い
- 水が使えない
- 充電ができない
あなたの施設は大丈夫ですか?
こうした事業者さまのお悩みを解決する
のが、最大3.6億円の補助金を活用した

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停電対応型CGS
(ガスコージェネレーションシステム)とは? -
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特徴1
電力のピークカットにより省エネを実現
- ガスコージェネレーションシステムは、電気を使用する場所で発電する「分散型発電システム」です。 従来システムのような送電ロスもなく、発電と同時に発生する熱を有効利用できるため、高いエネルギー効率が実現できます。それにより、エネルギーのランニングコストダウンが期待できます。
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特徴2
停電時にも電力や熱の利用が可能
- 自然災害が発生した場合など、系統電力からの電力供給が途切れた場合でも、継続して発電し給水ポンプや照明、コンセントなど電気を施設に供給することができます。また、停電が起きた際の自立運転時にも熱は発生するため、空調や給湯も災害時に利用することができます。
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停電対応型GHP(ガスヒートポンプエアコン)とは?
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特徴1
電力のピークカットにより省エネを実現
- ガス空調は、電気ヒートポンプ等の電気空調に比べて圧倒的に消費電力が少ないため、空調需要が高まる真夏のピーク電力削減に貢献します。
また電気空調に比べ消費電力が少ないため、受変電設備が不要となるケースもあり、その場合大幅な経費削減が見込めます。
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特徴2
停電時にも空調や電力の供給が可能
- 停電時にも付属のバッテリーで起動させることができ、冷暖房空調を継続することができます。
また、非常用コンセントや非常用照明など、空調だけでなく電力としても使用することができます。
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そもそも都市ガスって
災害に強いの?
様々な災害にも安心、
都市ガスの災害強靱性
都市ガスは近年発生した災害において、他のインフラに比べ供給支障が少なく、強靱性の高いエネルギーインフラとされています。
ガス導管は大部分が埋設されていることから、風雨の影響を受けにくいという特徴があり、台風や洪水など、他のインフラに比べて風水害における被害は極めて限定的です。
また、地震にも強い都市ガス。以前から対策をしてきた高圧・中圧のガス導管に加え、低圧導管も、地震でガス管に力が加わってもガス漏れが発生しない、ポリエチレン管への入れ替えが全国の90%以上の導管で完了しております。
災害時のエネルギー源として、いま都市ガスが注目を浴びています。
詳しくはこちらをご覧ください。
工場施設
担当者- 停電対応型ガスコージェネレーションシステムを導入したことで、停電が発生した際も生産ラインをストップさせなくて済み、サプライヤーとしての責任を果たすことが出来ました。
福祉施設
担当者- 福祉避難所となっている当施設。台風でこのあたり一帯が停電になった際も、停電対応型ガスヒートポンプエアコンを導入していたおかげで、真夏でしたが入居者が熱中症になる心配がなく、助かりました。
市役所
施設担当者- 停電対応型ガスヒートポンプエアコンを導入しました。以前、大雨で停電が発生した際、防災本部が設置された市役所庁舎で電気が使えたことは、即時対応につながりました。また空調がつかえて職員も安心して業務にあたれました。
※お声は一例です
これらの安心は
「災害時の強靱性向上に資する天然ガ
ス利用設備導入支援事業費補助金」
を活用することによって
コストを抑えて
実現できます
災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 とは
強靱性の高いガス導管で供給を受ける避難所等に、「停電対応型ガスコージェネレーションシステム」(CGS)または「停電対応型ガスヒートポンプエアコン」(GHP)の導入を行う事業者※に対して、導入に係る経費の一部を補助します。
※家庭用を除く
- 対象製品
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系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備
停電対応型CGS
停電対応型燃料
電池停電対応型GHP
- 対象となる費用
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設計費
既存設備
撤去費
※センターに事前確認願います新規設備
機器費
新規設備
設置工事費
敷地内ガス
管敷設費
補助率・補助金上限額
例)CGSの導入に補助金を活用した場合
政府想定の地震対象エリア及び政令指定都市等の大都市に所在し、中圧で供給を受けている施設
補助対象施設
以下に該当する、災害時に地域住民に空間、情報等の提供を行うことが可能な施設
- 指定避難所・福祉避難所
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公立
小中学校福祉施設
公民館
- 地方公共団体施設
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市区庁舎や
地方自治体
の施設消防署
警察署
- 災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している施設
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避難者の受け
入れを行う
私立大学トイレを提供
する施設帰宅困難者を
受け入れる
駅ビル
補助金の活用で最大3.6億円
の交付を受けることができます。
停電対応型ガスコージェネレーション
システム(CGS)
または
停電対応型ガスヒートポンプエアコン
(GHP)
の導入を検討されている事業者さまは
今すぐチェックしてください。
※一般社団法人 都市ガス振興センターの
ホームページへ移動します。
採択実績(過去4年間)
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補助金の採択総額
55億円以上
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交付総件数
160件
採択事例

申請者の声
岩田医院様の事例(GHP導入)
Play
- GHP導入のきっかけ
(1分10秒)
Play
- 補助金活用の決め手
(1分52秒)
Play
- 補助金活用のメリット
(33秒)
三徳化学工業様の事例(CGS導入)
Play
- 災害時のCGS活用法
(3分22秒)
Play
- 補助金申請で大変だった事
(35秒)
Play
- CGS導入のメリット
(48秒)
申請フロー
- STEP01
- 補助金申請システム jGrants
(Jグランツ)より電子申請
- STEP02
- 審査、交付決定書通知
- STEP03
- 補助事業(工事)の実施
- STEP04
- 確定検査
(書類、現地設置状況)
- STEP05
- 補助金の交付
補助金申請システム
jGrants (Jグランツ)
補助金申請システムjGrants(Jグランツ)とは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。電子申請とはインターネットを利用して申請・届出をすることを指します。
jGrantsの利用には、GビズID(gBizIDプライム、またはgBizIDメンバー)がの取得が必要です。GビズIDの取得には、必要書類を郵送し、1週間程度の期間を要するようですので、申請を検討されている事業者さまは予めご準備ください。
申請期間
公募のモデルケース
※公募段階によって申請および交付決定のスケジュールは変動します。
最新のスケジュールはホームページをご覧ください。
※設置する機種によって工事期間に変動がございます。
よくある質問
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Q
はじめてでも問題なく申請できますか。
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A
皆さまの施設が補助対象となるかや補助対象範囲についてなど、申請前でもご相談を受け付けております。お気軽にご連絡ください。
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Q
現在避難所などの協定を自治体と結んでいませんが申請は可能でしょうか。
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A
自治体との協定は補助事業完了までに結び、年度内に災害時の拠点として機能する必要がございますが、申請時点では自治体との協定をこれから結ぶということがわかる議事録をご提出いただければ申請が可能となります。協定を締結できるかについては、施設の所在する自治体にご相談ください。
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Q
機器の見積はどこにお願いすればいいのでしょうか。
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A
概算の見積は、施設の設備更新などをご担当されている会社か、都市ガスを供給している地域の都市ガス事業者にご相談されるケースが多いです。(実際に工事を請け負う会社は3社以上の相見積または入札で選定する必要があります。)
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Q
リースも対象になりますか。
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A
リースやエネルギーサービスも対象です。リースやエネルギーサービスを利用される場合はその会社との共同申請をいただきます。
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Q
補助金はすぐに振り込まれますか。
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A
工事会社への支払いが完了し、補助事業の完了報告や検査を行ってから最短1か月で指定の口座に振り込まれます。